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経営計画書作成
その「経営改善計画」策定、
当事務所がご支援いたします！
金融機関へ新規の借入を申込するにあたって、中期の経営計画書の提出を求められることが、しばしばあります。
そのような場合に、では、どのような書類を作ればいいのか、どのように先の見通しを予想するべきなのか、正直よく分からないという方も多いかと思います。
そこで当事務所ではそういった方々のお役に立ち、社会への貢献を果たすべく、当事務所と顧問契約を締結されていない中小企業様についても、「経営計画書」の作成をスポットで請け負うサービスを開始いたしました。
ご提供価格は３１，５００（税込）から。
詳しくはこちらをご覧ください。
「経営改善計画」策定の流れ
(画像をｸﾘｯｸすると拡大表示されます)
皆様の「経営改善計画書」の作成、是非、私たちにお手伝いさせてください。
「経営改善計画書」作成の意義
国税庁が平成２１年１０月に公表した「平成２０事務年度黒字申告割合の状況」には、赤字企業の割合が７割を超えていることが記されていました。
そのような企業が経営状況を改善し生き延びていくためには、たとえ現在は業績不振であったとしても、将来的な黒字転換を訴えて金融機関から取引を継続してもらわなければなりません。
しかしながら、自社内で金融機関からの信頼を高められる「経営改善計画書」を作成できるという中小企業はほとんどいないというのが現状だと思います。
その有効性は理解しつつも、どうやって策定したらいいのかが分からないという社長も少なくないでしょう。
私たちにご相談ください
当事務所では従来より、㈱ＴＫＣ開発のツールを用いて関与先様に対する経営計画書作成サービスを行っておりますが、上記の状況を受けまして、関与先ではない企業様・個人事業者様に対しても、スポットで「経営改善計画書」を作成するサービスを実施しております。
なお、税理士法により、業務を通じて知りえた中小企業様の内部情報については守秘義務が課せられております。
ですから、「経営改善計画書」の作成を通じ、ご提示いただいた決算書などの資料、その他の情報等については一切、外部に漏れることはありませんのでご安心ください。
サービスのご提供価格
金融機関から高い信用を得られる「経営改善計画書」、精度の高い「経営改善計画書」を作成するためには、どうしてもある程度の金額をいただかなければなりません。
ですが、もともと経営が苦しいからこそ条件変更等を行わなければならなくなったわけですし、当事務所といたしましても、必要以上にご負担を強いるような料金をいただこうとは考えておりません。
そこで、以下の２つのプランをご用意させていただきました。
| ○Ａプラン： | ３年分の決算書と簡単なヒアリングを元に「経営改善計画書」を作成いたします。 基本料金 88,000円（税込） |
| ○Ｂプラン： | Ａプランに加え、貴社を訪問して更にじっくりとヒアリング等を行わせていただくことにより、より精度も高く、借入対策のみならず以後の経営戦略にも大いに貢献できる詳細な「経営改善計画書」を作成いたします。 基本料金 165,000～275,000円（税込） |
この「経営改善計画書」作成サービスのご活用をお考えの方は、どちらのプランをご利用いただくかご検討の上、当事務所までご連絡ください。
